「教育・保育」一覧
社会教育主事
社会教育に携わる人々に助言や指導をする
地域社会では、学校以外にも、いろいろな団体や施設で社会教育活動が行われています。生涯学習の奨励により、住民の学習意欲も高まっています。社会教育主事は、社会教育活動を行っている地域のリーダーなどにアドバイスや指導を行う専門家で、地方自治体の教育委員会事務局に所属しています。例えば、都道府県や市区町村には青年学級、社会学級、社会教育講座などがあります。社会教育主事は、これらの事業を企画したり、運営について助言や指導を行ったり、自ら携わったりします。具体的には、まず地域の特性を調査し、実情を分析したうえで学級や講座の目標、課題、内容などを検討、設定し、それに見合った講師を依頼するといったことが挙げられます。また、自ら各種の学級や講座で講演することもあります。
地方公務員か教員になるのが先決
社会教育主事の任用資格を取る主な方法としては、二つあります。一つ目は、大学や短大で社会教育に関する所定の科目を修得し、地方公務員試験に合格して1年以上、社会教育主事補として経験を積む方法です。二つ目は、教員免許状を取得した後、5年以上、教育関係の職業に就いてから、文部科学大臣が大学などに委嘱している社会教育主事講習を受ける方法です。そのため、社会教育の基礎科目である、社会教育計画、社会教育実習など、資格取得に必要な関連科目が学べる大学の教員養成課程に進むのが近道です。任用資格を持っていても、すぐに希望通りに配属されるとは限りませんが、いずれにしても地方公務員か教員になることが前提です。