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国税専門官
国の財源を支える税務のスペシャリスト
国税専門官は、国の財源となる税金を賦課・徴収するスペシャリストで、役割によって国税調査官、国税徴収官、国税査察官に分かれています。国税調査官は、税の申告が適正に行われているかどうかの調査や、申告に関する相談などを行います。国税徴収官は、納付期限の過ぎた税の督促や滞納処分を行ったり、納税指導を行ったりします。国税査察官は、悪質な脱税嫌疑者に対し、裁判官の許可を得て家宅捜査など強制捜査を行い、刑事犯として告発する権限を持ち、一般に「マルサ」として知られています。このように、国税専門官は納税の不正を防止し国の財源を確保する、国税の「刑事」とも言えます。
試験合格には社会科学系学部進学が近道
国税専門官になるには、人事院が実施している国税専門官採用試験に合格しなければなりません。21歳以上27歳未満という年齢制限があるだけで、誰でも受験できますが、試験では憲法、民法、経済学、会計学などの高度な専門知識が問われるため、やはり大学の法学系、経済学系、政治学系学部へ進学した方が有利でしょう。実際、例年、合格者の大半は大卒者が占めています。試験合格後は、各国税局の面接試験を受けて最終的に採用が決まります。採用後は税務大学校で約4か月間の専門基礎研修を受け、その後各地の税務署で約1年間、実務経験を積むことになります。そしてさらに約7か月間の専科研修を経て、国税専門官に任命されます。