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裁判所事務官
裁判部門と司法行政部門とに分かれる
裁判所事務官は、裁判の円滑な進行をサポートするスペシャリストです。裁判所の組織は、裁判部門と司法行政部門に分けられます。裁判部門に配属されると、裁判所書記官の下で各種の裁判事務を担当します。また、司法行政部門の事務局に配属された場合は、総務課、人事課、会計課、資料課などで司法行政事務全般を担当し、裁判が円滑に進行するように、人材や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行います。裁判所事務官として一定期間勤務した後、裁判所書記官研修所での研修を経て裁判所書記官になる道も開かれています。裁判所書記官は、法律の専門家として法廷立会、調書の作成、裁判記録の保管や訴訟の進行管理などを行います。裁判所書記官が作成する調書は、法廷でどのような手続きが行われたかを公に証明する唯一の手段なのです。
大学の法学系学部への進学が一般的
裁判所事務官になるためには、裁判所が行う採用試験に合格しなければなりません。試験は、Ⅰ種からⅢ種まであり、Ⅰ種とⅡ種が大卒程度、Ⅲ種が高卒程度に設定されています。Ⅰ種などの専門試験は、法律科目が中心になるので、大学の法学系学部への進学が一般的です。裁判所事務官Ⅰ種試験は、21歳以上30歳未満の人なら誰でも受験できます。試験は1次、2次、3次があり、1次は、教養試験（択一式）、専門試験（択一式）。2次試験は教養試験（論文式）、専門試験（論文式）、口述試験、3次試験は口述試験となっています。